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活動報告(義善ニュース)

-No.6

[令和8年熊本地震]
現地取材から見えてきた、
被災地のいまとこれからの
災害支援

2026年9月14日、熊本県の上益城・八代エリアを訪れました。日常を取り戻しつつある場所がある一方で、損壊した住宅や生活用水の問題など、今も支援を必要としている地域があります。現地では今、どのような課題が残っているのか。そして、これからどのような支援が必要なのか。今回は、被災地で支援活動を行う災害NGO「結」の前原土武(トム)さんに、現地の状況に加え、継続的な支援に向けた課題や、地域との関わり方についてもさまざまな話を聞いてきました。
(災害NGO「結」はベストアクション協業団体です)

2026年9月14日の熊本県
上益城・八代エリア

発災から時間が経ち、日常を取り戻しつつある地域がある一方で、今も支援を必要としている場所があります。

現地では、損壊した建物や瓦が剥がれた住宅、ブルーシートによる応急処置が続く家屋などが見られました。また、生活用水として利用していた井戸が使えなくなるなど、暮らしに直結する課題が残る地域もあります。

被害の状況や復旧の進み方は地域によって異なり、発災直後とは異なる支援が現在も求められています。

屋根をブルーシートで応急処置した住宅
屋根をブルーシートで応急処置した住宅
全壊した住宅
全壊した住宅
大鳥居が倒壊した宮原三神宮
大鳥居が倒壊した宮原三神宮
(写真右下は倒壊した鳥居)
爆発事故により大きな被害を受けたイオンモール熊本
爆発事故により大きな被害を受けたイオンモール熊本
敷地周辺に設けられた献花台
敷地周辺には献花台も

地域によって、
必要な支援は異なる

災害NGO「結」によると、能登半島では、半島という地理的条件から物流が滞り、広い範囲に物資を届けること自体が大きな課題になったといいます。

[右の写真は、弊社が2024年1月に発生した能登半島地震の被災地へ二次災害予防アイテム(ヘルメット・災害避難リュック・おむつ・簡易トイレ・食料)を中心に物資をお届けしたときの様子。]

一方、今回訪れた熊本では物流網が機能し、スーパーなどの店舗も営業しています。そのため、熊本では遠方から一律に物資を送り続けるのではなく、地域の状況に応じて、その時に必要とされている支援を見極めることが大切だと話します。

能登半島地震の被災地へ届けた支援物資

「モノを届ける」だけでなく、
地域で続けられる仕組みを

井戸水が使えなくなった地域について地図で説明するトムさん
井戸水が使えなくなった地域について説明する、
災害NGO「結」のトムさん

八代市には、生活用水を井戸水に頼っている地域があり、今回の被災によって井戸が使えなくなった世帯もあります。
災害NGO「結」では、こうした地域の公民館などにシャワーや洗濯機を設置する支援を行っています。(9/14時点、全25箇所)

設備や物資を提供するだけではなく、洗剤や石けんの補充などを地域の方々にも担ってもらうことで、外部からの支援だけに頼らず、地域で継続して運用できる仕組みづくりを進めています。

復旧が進むにつれて、
必要な支援も変わっていく

発災直後には、倒壊した家屋からの貴重品の搬出やがれきの撤去など、緊急性の高い支援が中心ですが、復旧が進むにつれて、必要とされる支援の内容も変わっていくといいます。
その一つが、損壊した屋根への対応です。ブルーシートによる応急処置は一度行えば終わりではなく、劣化に伴う張り替えが必要になります。
災害NGO「結」では、こうした作業が今後も続くことを見据え、安全に施工できる人材を育て、地域で対応できる体制をつくることも必要だと考えています。

復旧作業に使用される災害NGO「結」の軽トラック
実際の復旧作業に使用される災害NGO「結」の軽トラック

支援による環境への
影響も考える

今回の取材で特に印象的だったのが、
「支援活動そのものが、地域に新たな負荷を生まないようにする」という視点です。
一方で、洗濯やシャワーで生じる排水が河川や海へ流れる場合、使用する洗剤や石けんによる地域の生態系や漁業・農業への影響にも配慮する必要があるといいます。
そこで、災害NGO「結」では環境負荷に配慮した洗剤や石けんを使用するとともに、大型容器から補充する方法を取り入れるなど、廃棄物を減らす工夫も行っています。

環境負荷に配慮した洗剤や石けんについて説明するトムさん
実際に使用している環境負荷に配慮した洗剤や石けんについて説明する、
災害NGO「結」のトムさん
大型容器から各ボトルへ補充して使う洗剤や石けん
プラスチック容器ごみを減らすため、
洗剤や石けんは大型容器から各ボトルへ補充して使用

目の前の暮らしを支えることと、中長期的にその地域の環境を守ること。その両方を考えた支援が実践されていました。

「支援する」だけではない、
被災地との関わり方

物流や店舗が機能している地域では、遠方から物資を送ることだけが支援ではないといいます。

災害NGO「結」では、輸送費をかけて物資を送るよりも、現地で必要なものを購入したり、地域の食堂と連携して炊き出しを行ったりするなど、地域の中でお金を循環させることも支援の一つだと考えています。
また、被災地を実際に訪れ、食事や買い物をすることも地域を支えることにつながります。

取材に応じるトムさんとベストアクションスタッフ
取材に応じる災害NGO「結」のトムさん(左)と
ベストアクションスタッフ(右)

被災地の状況を「つらい」「かわいそう」という感情だけに頼ってしまうと、時間の経過とともに関心を持ち続けることが難しくなります。
だからこそ、「おいしい」「楽しい」「また行きたい」と感じられる地域の魅力にも触れてもらい、支援をきっかけに地域を知り、その後も訪れたくなる関係をつくることが、継続的な関心と地域経済の循環につながると話してくださいました。

前原土武(トム)さん

災害NGO『結』代表 前原土武(トム)さん

発災後24時間以内に災害地に駆けつけ、被害の概況の発信や今後必要とされる支援を見立て、復旧・復興期まで幅広に支援調整業務を行う。
団体名である「結」は、出身地沖縄の「ユイマール」(共同作業の習わし)と、自然災害で被害に遭われ困っている方々と、それをサポートしたい方々を少しでも早く繋げる事で未来の笑顔に結び付いてほしいという想いが込められている。

被災地の状況や必要とされる支援は、時間の経過とともに変化していきます。
だからこそ、現地の声に耳を傾け、自分たちの目で確かめ、その時にできることを考え続けることが大切です。
これからも支援の形を決めつけず、「私たちが今、できること」を考え、行動する。
そんな支援をこれからも続けていきます。

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